新潟市議会 2022-06-22 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月22日-05号
今、政治がすることは、消費税減税などで物価を引き下げ、賃金を上げることです。国民生活を苦しめている元凶は、アベノミクスと弱肉強食の新自由主義にあります。物価高騰を含めて、市民の暮らしを守っていくために国の対策で何が必要と考えるのか、市長の見解を伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
今、政治がすることは、消費税減税などで物価を引き下げ、賃金を上げることです。国民生活を苦しめている元凶は、アベノミクスと弱肉強食の新自由主義にあります。物価高騰を含めて、市民の暮らしを守っていくために国の対策で何が必要と考えるのか、市長の見解を伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
今、必要なことは、年末商戦に大きく影響する一般職特別給引下げをやめるとともに、国に対しても消費拡大に即効性のある消費税減税こそ、直ちに実行するよう要望すべきです。 これが賛成できない理由の第１です。 第２に、今回の特別給引下げの根拠となった職種別民間給与実態調査では、特別給について昨年８月〜今年７月までの１年間で比較しています。
コロナ対策として消費税減税する国が50か国を超えています。消費税率が５％から８％に３％上がった際に廃業に追い込まれた若い夫婦が営むパン屋がありました。それほど重くのしかかるのが消費税です。 ア，低所得者ほど負担が重い逆進性の高い税です。コロナ禍でも資産1,000億円以上の富裕層は総資産を1.5倍に増やしています。徴収するところが間違っています。
◎重松浩二郎財政局長 １番，新型コロナウイルス感染症の対応についての項，暮らしの支援の中，消費税減税を国に求めないかについてお答えします。 消費税につきましては，国において経済の動向や社会情勢を踏まえて議論されるべきものであり，適切に対応されていると認識しております。 以上です。 ◎亀井良幸市民協働局長 同じ項，留学生の状況把握と支援，外国人総合相談窓口についてお答えします。
第1に，国の支援が中小，小規模事業者に向いていないときだからこそ，全ての事業者と市民への最大の景気対策である消費税減税を実施することです。第2に，持続化給付金，家賃支援給付金の追加支給を求めることや，これまでの国の施策，特に給付金制度の枠内から外れている事業者への支援を行うことが必要です。
消費税減税については意見の分かれるところではありますが、とにかく抜本的な公助を国が覚悟するべきで、政令市単独で、この経済的苦境は越えられません。そうは言っても、超過負担一つ取っても、国に対し全幅の期待はできません。臨時財政対策債の配分割合も指定都市は高く、答弁での倍増などを聞きますと残念で仕方ありません。青本は、指定都市市長会と指定都市議長会が共同で長年要望しているものです。
消費税減税など、消費の拡大策を実施すべきときに、今回の一般職の特別給の引下げは、年末商戦に大きく影響し、消費をさらに冷え込ませることになります。消費を拡大し、地域経済を活性化させるためにも、減額ではなく、その分が消費へと回されることが必要です。
消費税減税について伺います。現在の不況は、コロナで始まったわけではありません。2014年４月の８％への引上げで消費が大きく冷え込み、昨年の10％への税率引上げでさらに消費が冷え込んだ中でのコロナ禍で、市民も中小企業もダブルパンチを受けております。マスコミの記事でも、コロナ禍で財布のひもは固く、消費の現場に値下げの波、コロナ支援打切り迫る、倒産、失業ラッシュと報じております。
消費税減税など、消費の拡大策を実施すべきときに、今回の一般職の特別給の引下げは、年末商戦に大きく影響し、消費をさらに冷え込ませることになります。消費を拡大し、地域経済を活性化させるためにも、減額ではなく、その分が消費へと回されることが必要です。
こうした点からも，消費税減税は必要です。 結局，大企業の減税と，高額所得者の所得税の減税の穴埋めに使われていたのが消費税です。市民連合が各野党に提出した政策要望には，消費税負担軽減を含めた所得，資産，法人，消費の各分野における総合的な税制の公平化，富裕層と大企業に対する負担の強化を図るとしています。
消費税減税というのは、消費者にとっては減税の効果があり、業者にとっては免税の効果があります。消費喚起と同時に中小企業の支援策にもなります。世界の税制を見ても、ＯＥＣＤ事務総長は企業支援として付加価値税の減税を提案しており、これに応える形でヨーロッパ各国など、そして韓国も含めて、世界の20か国が減税に踏み切っています。
今、消費税減税が重要だと考えるのは、消費喚起と同時に中小企業支援策になるからであり、業者にとっての免税と消費者にとっての減税の両面が今の景気対策としては絶対に必要であるため、消費税を５％にする意見書をさいたま市が上げるべきという願意は妥当であり、採択を求めるとの討論の後、採決の結果、起立少数にて不採択とすべきものと決しました。 以上で、総合政策委員会の審査報告を終わります。
世論には、一時的な消費税減税や国民へのさらなる給付金の支給を求める声もありますが、国、地方ともに財政面を鑑みると現実的な施策とは言い難いものがあります。以前も議論していますが、本市は普通交付税不交付団体であることから、制度上、収入を増やすことに主眼を置いて市政運営を進めるとの立場を示していました。
念のために申し上げると、消費税減税というときに国の消費税だけ減税するなどということはあり得ないわけですので、当然、地方消費税もとばっちりを食らうことになりますので、そうなると、地方にとっての安定財源をどうするかというのは課題になってくるのだと思います。
陳情文の陳情の理由にあるように、ＧＤＰ速報値では、日本の景気は戦後最悪の水準に落ちていますが、コロナ禍で貧困と格差がさらに拡大している今、低所得者や中小企業支援のためにも、消費税減税をまずは行い、家計消費喚起を促すことが必要で、有効な経済打開策と考えます。
陳情第27号は，消費税減税を求める陳情です。 昨年10月に10％への増税が行われた消費税ですが，実は10％増税前から日本の景気は悪くなっていました。政府自身も７月に，2018年10月以降に景気が後退局面に入ったと認定しています。増税前から始まった景気後退を消費税10％増税が追い打ちし，さらにコロナが襲いかかった形です。菅新総理は，自助，共助，公助を繰り返しています。
コロナ禍において、市民と野党との共闘で、消費税減税、あるいはゼロへの方向が出されています。市長は、消費税減税、ゼロについてどのように考えるのか。この流れが市内の内需と家計、中小企業の支援になると考えないのか。 地方自治体と安倍政権、アベノミクスについて、市長は７年８か月の長期政権は国政の安定が地方行政の安定に貢献したと、一定の評価をしているとのことでした。
消費税減税は、コロナ危機で痛めつけられている家計を助けるとともに、企業支援としても有効です。今こそ市長は国に対して消費税減税を求めるべきと思いますが、見解を伺います。 市内中小企業の1,000万円以上の負債の倒産件数は、今年４月が２件、５月は３件、６月も２件と踏みとどまっていましたが、７月は６件と増加してしまいました。廃業などを含めると、もっと多くの事業所が市内から姿を消したことが想定されます。
答弁は要りませんけども、市当局にもそういう立場で消費税減税を政府に要請してもらいたいということを求めておきたいと思います。 次に、市長に改めてお伺いいたします。 今答弁いただきましたが、より高いという、そういう方向で諮問したということですが、私は、ずばり2050年までに実質ゼロと、二酸化炭素排出実質ゼロを鮮明にすべきじゃないかと思いますが、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
でも、幅広くそういった資産のない方も含めて、消費税というのは、こういった大変な時期に下げるというのは、全国民、全住民にとっても助かるというのはあると思うんで、やはり私は消費税減税すべきだと思うんです。というか、私はコロナ関係なく、もともと消費税導入の時点から反対、消費税は一貫して廃止というのを主張していましたんで。